A bird's-eye view of my neighborhood

いろいろと思うところあって、国際政治経済について書いてみようと思っていたのですが、関連情報をネットで検索しているうちに、私が書くよりも、ずっとましなレポートが沢山あることがわかりました。笑
以下にＵＲＬを紹介します。　

http://money.mag2.com/invest/kokusai/
http://benjaminfulford.com/
http://www.tanakanews.com/

今の日本が抱えている一番大きな問題は、欧米諸国が日本の国力を吸い上げる仕組みを作って好き放題やっているにも拘らず、それに対抗する然るべき方策を持っていないことです。

日本人は、世界の人々から働き蜂と揶揄されながら、自動車やテレビやカメラや時計なんかをせっせと作って、売って、やっと貿易黒字を達成しているのですが、そうして得たお金の多くが、ガソリン代の上乗せ分だとか、農産物の価格の上乗せ分だとか、通貨の価値の変動だとか、株価の変動だとかを通じて、欧米の人達にあっさりと吸い上げられてしまっています。その上、国民の大多数は、自分達がそういう状況に置かれていることに気付いてさえもいません。
そうこうしているうちに、多くの日本企業が外資に買い取られ、いくつかの金融機関も外資の傘下に入ってしまいました。国の財政状況も悪化しています。

本来なら、こういう事態の改善に貢献すべき政治やマスコミは、慢性的な機能不全を起こしています。どうでもいい小さな論争に国民の関心を向け、重要な事柄には触れないようにしているかのようです。
この状況が続くなら、昭和時代のような日本の繁栄は、もう無いだろうと思います。

多くの国々で、資本主義経済により民主主義が買い取られてしまったかのような事態になっています。例えば、戦後日本の税制の変遷を見てみると、その様子がよくわかります。
所謂戦後民主主義が日本にもたらされ、昭和２５年にシャウプ税制が施行された時、所得税の最高税率は５５％で、高額所得層には、別途、富裕税が課せられていましたが、昭和２８年に富裕税、累積的取得税制度、有価証券譲渡益課税が廃止され、付加価値税も昭和２９年に廃止されたそうです。その後、現在までに、所得税の最高税率は３７パーセントに引き下げられています。

富裕層への課税を減らした背景の一つには、富裕層の海外への転籍が起きたことがあるそうです。税率の低い国に住所を移し、日本で税金を払わない人達がでてきたわけです。
海外への転籍って脱税の手段のようにしか見えないのですが、こんな理由で、富裕層への減税を正当化してよかったのでしょうか。

最近では、消費税の課税率を１０～１８％にまで引き上げることが検討されていますが、このまま、お金持ち優遇策がまかり通っていいのかなと首をかしげています。

今週、ニュースZEROの特集でも取り上げていましたが、近頃、投機マネーが世界の穀物の値段を吊り上げています。一部の資産家のお金儲けのために、駅前の立ち食い蕎麦屋のかけそばの値段が上がったり、途上国で飢餓に苦しむ人達が増えたりしているのです。
先日、原油の先物取引について同様のことを書きましたが、この手の傍迷惑な投機はNGということにすべきだと思います。

油の精製や流通に関わらない人達が原油を買い込んだり、穀物の流通に関わらない人達が穀物を買い込んだり、企業の運営にコミットする気が無い人達が企業の株を買ったりするから、いろいろと問題が生じます。
今後は、そういうマネーゲームは無しにして、例えば、会社の株を買った人は、少なくとも一年間は売っちゃいけないとか、そういうルールにしてはどうでしょう。
お金を稼ぎたければ、ちゃんと額に汗して働け！ということです。笑

国内で貧富の差が広がっていて、勝ち組だとか負け組だとか、メディアが面白がって報じています。そういうのを受けて、一部では、蟹工船とかプロレタリアート文学が再び脚光を浴びているそうです。昔の文学作品を読むのも面白いだろうとは思いますが、これを言っている人達は頭が古いんだろうなぁと感じます。

日本の斜陽については、今日の問題として、今日的な解決策を模索しなければいけません。先日も、同じことを書きましたが、日本の２１世紀は、共産主義革命とか社会主義革命を夢想するような時代ではありません。もうちょっと新しいパラダイムを構築して、実現していかなければいけません。